弁護士法人上原総合法律事務所：横浜事務所

無罪

Aさんはネット上で知り合った人物の依頼で自宅に届いた品物を売って換金しましたが、それはレンタル品であり、レンタルした会社から被害申告がなされました。
Ａさんは逮捕され、横領の共犯に当たるとして起訴されてしまいました。
Ａさんは厳しい取調べの中、認めれば不起訴になると思い、レンタル品と知っていたと虚偽の自白をしてしまいましたが、起訴された後、無罪を主張するため当事務所に依頼されました。
検察請求証拠に加え録音録画やその他証拠の任意開示を求め分析したところ、黙秘権告知がない、自白すれば不起訴になると誤解させる言動があったなど、取調べに問題があったことが判明しました。また、検察側の重要な証拠のひとつであった関係者の供述と明らかに矛盾する客観証拠も見つかりました。
公判では、違法な取調べによる虚偽自白は証拠能力がないと主張するほか、関係者の証人尋問でも矛盾を指摘するなどして争いました。
裁判は２年以上続きましたが、最終的にAさんには横領の故意も共謀も認められず、無罪が言い渡され、無罪判決が確定しました。

不起訴

Bさんは当時２５歳であり、お相手様が約１０歳年下で、刑法改正後に性行為をしていたため、不同意性交等罪により捜査を受けることになってしまいました。
そこで、Bさんに対して、警察・検察の取調べでお相手様との関係などを詳しく供述すべきであるとのアドバイスを行い、弁護士から、警察に対し、上記事情を詳しく説明してBさんを逮捕すべきではないとの意見を申し入れ、また、検察官に対しても、同様に事情を説明して不起訴にすべきであるとの意見を申し入れました。
そうしたところ、Bさんが逮捕されることはなく、最終的にも不起訴の判断を得ることができました。

立件なし

Cさんは、目が覚めたら警察署にいました。取調室に連れて行かれ、刑事から「あなたは駅で駅員に対して暴力を振るった」と言われました。
終電近くまで酒を飲んだ後、電車に乗り、駅員の胸ぐらを掴み、顔面を殴ったことを思い出しました。
Cさんは釈放された翌日にご相談にいらっしゃいました。会社をクビになってしまうのを恐れていました。
また、自分が酒に酔って事件を起こしたことにショックを受け、もう酒を飲まない決意をしていましたので、酒を断つことを含めた謝罪文を書いてもらいました。
ご依頼後、弁護士は、すぐに警察に連絡をし、事件を受任したこと、被害者と示談したいことを伝えました。まだ被害届が出ていなかったので、警察に、示談交渉をするから立件を待ってほしい、と伝えました。その後、被害者とお会いしました。被害者は「謝罪文を読むと本当に反省しているようだから」と言って、後日示談してくれました。
なお、示談金は、弁護士が提案した金額のままで増えることはありませんでした。
ご依頼から２週間ほどで示談が成立し、被害届を提出しないでもらえたので、この件は立件されませんでした。

不起訴

数年前から万引きをすることを繰り返していたDさん。徐々に万引き自体が癖になって、大手スーパーで化粧品を数十個も一度に万引きしたところで捕まり、逮捕されました。それまでに2度、万引きで捕まり、1度は罰金刑を受けた前科がありました。
刑事処分を軽くするための活動として、Dさんの受診歴を調べて検察官に伝えました。
また、クレプトマニアの治療を専門としている病院を紹介し、そこに通って治療し、再犯予防のトレーニングを徹底的に受けてもらいました。
取り調べについても、十分に弁護士と打ち合わせをし、準備して臨みました。その結果、罰金の前科があるにも関わらず、不起訴にしてもらうことできました。

刑事告発回避

Eさんの経営していた会社は、長引くコロナウィルスに伴う不振により、経営が厳しくなっていました。そこで実際には休業していない従業員について休業したものとして雇用調整助成金を申請するなどの方法により、約２５００万円の雇用調整金助成金及び緊急雇用安定助成金を不正に受給しました。その結果、労働局から不正受給の疑いを指摘され、調査が必要と言われました。
弁護士が労働局に対し、精査中であること等を伝え、不正受給の全容を解明し、その経緯や申請時の状況等について明らかにする報告書を作成、労働局に直接伺い、事案の概要や不正受給に至る経緯等を説明しました。
最終的に、労働局による公表や刑事告発を回避でき、返金についても２割増しのペナルティを回避できました。

執行猶予

会社の経営する飲食店の支店長を任されたFさんは、支店の金銭の管理も一人行うようになりました。その後、急にお金が必要になったある日、会社に無断で支店の金庫からお金を借りてしまい、回数を重ねて数百万円の横領をしてしまいました。最終的に、不正に気がついた会社がFさんを問い詰め、Fさんが事実を認めたため警察に被害を届け出て、最終的にFさんは逮捕・勾留されてしまいました。
Fさんのご家族が来所され、当日ご依頼頂きました。Fさんには謝罪文を作成してもらい、それを添付して勾留に対する準抗告をしました。担当裁判官に弁護士が直接会い、Fさんの意思を伝えたところ、数日後に釈放されました。
準抗告とともに、弁護士は、会社に対して被害弁償したいという働きかけを進めていました。会社はFさんの謝罪文を受け取ることも最初は拒否していましたが、弁護士がFさんやその家族と何度も話し合い、Fさんの反省を深め、その反省を弁護士が会社に伝えることで、会社側も示談に応じてくれました。その結果裁判では実刑を回避し、執行猶予を得ることができました。